2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号
すなわち、電力業界が、七〇年代後半、国策協力に踏み切り、国内での民間再処理工場建設を引き受けたのであります。地域独占体制という無競争状態のもとで、総括原価方式によって一定の利潤を得ることを保障されました。そのことによって、莫大な経済コストを負担することができたのであります。
すなわち、電力業界が、七〇年代後半、国策協力に踏み切り、国内での民間再処理工場建設を引き受けたのであります。地域独占体制という無競争状態のもとで、総括原価方式によって一定の利潤を得ることを保障されました。そのことによって、莫大な経済コストを負担することができたのであります。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘の積立金は、まず、法律に基づいて積み立てられておりますので、何か別の使い方をしようと思えば法改正が必要になりますが、それ以前の問題として、仮に今後再処理を行わない場合であっても、既に建設をした再処理工場建設費の借入金の返済、それから再処理を行わないということの判断をした場合には、この工場の解体その他の費用が掛かります、見込まれます。
当該積立金については、その意義、法的位置付け等を踏まえて活用の是非を判断すべきですが、仮に今後再処理を行わないとしても、再処理工場建設のための借入金の返済や再処理工場の解体に要する費用など、様々な費用の発生が見込まれております。現時点の積立金額はこれらの費用にも足りない状況であり、残念ながら他の費用に回すことは事実上困難であると考えております。
えた段階で、建設に移ることのできる炉材料が開発済みかどうかとか、将来の実用炉の開発につながる現実的に意味のあるものになり得るかどうかとか、コスト計算が適切かどうかとか、日本誘致した場合の財政負担がどうなるのかといったことをすべて国会に提出して、各分野の専門家などの参考意見も聞きながら、国会としてもやはり深い検討がなされるべきものであって、むつ小川原開発巨大プロジェクトの破綻の後始末に、六ケ所の再処理工場建設
七四年にはアメリカに、ＧＥモーリス再処理工場建設が断念されました。七六年には同じくアメリカにおいて再処理とプルトニウム利用の凍結。八三年には計画自体放棄されたバーンウェル再処理工場の建設中止。七七年には再処理プルトニウム利用無期限延期。そして、七九年にはスリーマイル原発事故。八三年にはこれも同じくアメリカにおいてＦＢＲの原子炉、ＣＲＢＲ、クリンチバレーの計画放棄。
むつ小川原開発という巨大プロジェクト、大型開発破綻の後始末に、六ケ所の再処理工場建設と運転問題が出てきて、さらにＩＴＥＲの誘致というふうに続いてくるとなると、これはエネルギー政策でもなければ科学技術政策でもない。政策破綻の後始末のための科学技術をかぶせた巨大公共事業を持ってくるという発想ということにもなりかねないんです。
再処理工場建設費の以前の前例を考えれば、もっと膨らむんではないかというようなお話もあります。 そんな中で、これからこの事業についてどういう方向で考えているのか、国民的議論と原子力委員会の中立的な議論をきちんと見守ってやっていくのかどうか、その点についてお答えいただきたい。 閣議決定で決まっているということで、政府の答弁は予想されるわけでありますが、私は別に原子力に反対なわけではないんですね。
それはなぜなのかとなりますと、結局それは、実は再処理工場建設のところからかかわってくるわけです。
ちょうど真ん中に再処理工場建設地と書いてありますが、ここに今クレーンが林立しておりまして、大変すばらしい工事現場になっておりますが、二兆円を超える投資をしているということでございます。まだ最盛期になっておりませんで、数年のうちには最盛期を迎えると思いますが、その場合には五、六千人ぐらいの人間がここで働くことになるのではないかと思っております。
したがって、その再処理工場建設のおくれというものが中間貯蔵を必要とした一つの要因であるということは理解はできると思うんですね。 しかし、もう一つ大事な柱があったのですね。
昭和四十年代に入りまして、使用済み核燃料再処理工場建設問題が話題となり、一段と放射能に対する環境論議が高まってまいりました。
ですから、設立当初、そして特に再処理工場建設の際の核燃料サイクルの確立、そういう問題をめぐって私たち地元にはたくさんの議論がございました。
それからまた、ドイツに至っては八九年に再処理工場建設計画というものを放棄して、そして九一年に完成していた高速増殖炉実験炉の運転を断念をしておる。それからまた、フランスは有名なスーパーフェニックス、この運転を中止をしておる。英国に至っても運転中の原型炉を九四年に停止をすることを決定をしたというようなことで、諸外国が非常に高速増殖炉ということに対して今急ブレーキをかけておるわけでございます。
具体的には、今後の諸情勢を踏まえまして民間を中心に検討が進められていくということになると思うわけでございますが、現時点では民間第二再処理工場建設に関する具体的な動きはないものと承知しておるところでございます。
ドイツは、八九年の再処理工場建設中止に加えて再処理自体も放棄する。アメリカは、商業用のみならず軍事用プルトニウムでさえ生産を中止する。今度クリントン新大統領が誕生しましたけれども、ゴア副大統領は議会で六月の演説ではプルトニウムは一切やめなければいかぬ、こういう演説もしておることは御承知のとおりです。
しかし、現地における再処理工場建設の問題をめぐっては、非常に賛成、反対が強い。立地の事態が満場一致でスムーズにこのことが進められるというならば、特例の措置ということも意味があるかと思います。
六ケ所村の再処理工場建設予定地は、すぐ近くの陸地や海底はおろか、主要施設の直下にも大きな活断層が横たわっており、時として大地震が発生しているところであります。また、地盤もやわらかくてひ弱な堆積岩の地帯でもあります。さらに、上空は三沢基地の米軍航空機が演習のため頻繁に飛び交い、時には墜落事故を起こしたり、模擬爆弾や模擬ミサイルを落としたりする軍事演習用としては日本唯一の特別管制区であります。
○吉岡吉典君 主としてプルトニウムにかかわる協力であるということが特徴だと思いますが、もう少し突っ込んで、東海村の再処理工場建設については具体的にはどういう協力を得たんですか、簡単で結構ですから。
その問題は、これから原子力のサイクルの問題を考える場合に極めて重要な問題だと我々は認識しているのでございますが、東海から青森の民間の再処理工場建設の問題等をめぐりましてそういう基本的な問題が今日まで五十二年四月から始まったのですから、もう十年たっているわけですね。十年たっているのだが解決を見ていない、こういう今日の状況の中にあって、そういうような問題はもうこの中ではクリアして一言も書いてない。
これらの技術につきましては、現在民間の再処理工場建設のために、事業者におきましても英国、西ドイツ等の技術を調査しておりまして、我が国の基準に適合した施設が十分にできるという見通しのもとに、こういった国々での新しい技術を取り入れ、我が国の経験を踏まえたもので再処理工場を建設しようとしておるわけでございます。